はじめに
司法書士試験の民法で頻出する論点の一つが、民法177条の「第三者」にあたるかどうかという問題です。このテーマは判例の理解が特に重要で、単純な暗記だけでは得点できないこともあります。この記事では、「第三者に当たる」「当たらない」どちらを覚えるべきか、また試験対策のポイントを整理していきます。
民法177条と「第三者」の意味
民法177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）は以下のように規定されています。
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
つまり、登記をしていない物権変動は、第三者に対抗できないというルールです。
ここで問題になるのが、「第三者」とは具体的に誰を指すのかという点です。
第三者に当たる例
代表的なケースを覚えておきましょう。
- 二重譲渡の後順位譲受人（善意・悪意を問わない）
- 中間省略登記の取得者
- 差押債権者、強制執行の買受人
→ 差押債権者は債務者とは独立の立場にあります。 - 抵当権者などの担保権者
登記の有無によって権利が左右される独立の利害関係者は、「第三者」にあたります。
第三者に当たらない例
判例ベースで押さえておきたい例は次のとおりです。
- 登記名義人の相続人
→ 登記名義人の地位を承継するだけで独立の利害関係がない。 - 単なる賃借人
→ 物権の効力が直接及ぶため登記を主張できない。 - 背信的悪意者（登記のない前主から登記名義を得た者）
→ 権利保護に値しない。 - 不法行為の被害者（例：交通事故の損害賠償請求者）
- 単なる事実上の占有者
- 債務者本人
物件変動の登記と関係がない人や、登記に頼らずに保護される人は「第三者」に当たりません。
試験対策の結論とポイント
司法書士試験では、「当たる例」「当たらない例」の両方を覚える必要があります。
なぜかというと、問題では例外や理由を問われることが多いからです。
大事な考え方は以下の通りです。
- 登記によって保護されるべき独立の利害関係者 → 第三者に当たる
- 登記がなくても守られる人、登記と無関係な人 → 第三者に当たらない
例の暗記だけでなく、「なぜそう分類されるのか」という理由を理解することが重要です。
効果的な覚え方
問題集を解くときは、選択肢ごとに
- なぜ第三者に当たるのか
- なぜ第三者に当たらないのか
を簡単にメモする習慣をつけましょう。
これにより、単なる丸暗記ではなく、本質的な理解が深まります。