森川キャサリーン事件の基本情報：いつ、誰が、なぜ訴えた？
森川キャサリーン事件は、昭和53年（1978年）に最高裁判所で判断が下された重要な憲法判例です。原告である森川キャサリーン氏は、アメリカ国籍を持ち日本に長年居住していた女性で、日本の国立大学の非常勤講師職に応募したところ、外国籍であることを理由に採用を拒否されました。
このことが「憲法14条1項の法の下の平等に違反する」として提起された訴訟が、本事件の発端です。採用を断られた職種が「非常勤講師」という点や、国立大学が相手という点も大きな注目を集めました。
なぜ森川氏は採用されなかったのか？事件の詳細経緯を解説
森川氏が応募したのは、東京教育大学（現・筑波大学）の非常勤英語講師の職でした。しかし、大学の内規には「外国籍の者は原則として採用しない」という条件がありました。これにより、森川氏は応募自体を断られてしまいます。
この内規が**「国籍を理由とした差別」**にあたるとして、森川氏は東京都を相手取り訴訟を提起。争点は、「非常勤講師という立場が、公務員的性質を有するかどうか」「その職に外国人を排除する合理的理由があるか」など、多岐にわたるものでした。
憲法14条「法の下の平等」とは何か？条文の基本を確認
日本国憲法第14条1項は次のように規定されています。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
この条文には、「国民は」と書かれており、「外国人」への適用については明示されていません。そのため、外国人にも14条の平等原則が適用されるのか、またその適用範囲に限界があるのか、という点が大きな論点となります。
各裁判所の判断の違いを比較：一審・控訴審・最高裁
東京地裁の判断（第一審）
東京地裁は、森川氏の訴えをある程度認めました。非常勤講師という職が一般の公務員とは異なり、政治的中立性や忠誠義務がそれほど厳しく要求される職ではないことから、外国籍を理由に排除するのは合理性を欠くと判断したのです。
東京高裁の判断（控訴審）
これに対し東京高裁は、「国立大学の講師という職務には準公務員性があり、国家の基本的運営に関わる役割を担う」として、外国人排除は合理的区別であり違憲ではないと判断しました。
最高裁の判断（昭和53年10月4日）
最終的に最高裁は、東京高裁の判断を支持し、「憲法14条は無制限に外国人に適用されるものではない」「職務の性質に応じて国籍要件を設けることは合理的である」として、森川氏の訴えを棄却しました。
判例のキーワード：「合理的区別」と「差別」の違いとは？
「差別」と「合理的区別」は、憲法問題で非常に重要な概念です。差別とは、本来平等に扱うべき者を不当に扱うこと。一方、合理的区別とは、正当な目的と手段に基づいた、区別する理由のある取扱いのことです。
森川事件では、「外国籍者の採用制限」に合理性があるとされ、違憲とはなりませんでした。つまり、「一律に外国人を不採用とすること＝常に違憲」とは限らないという教訓を、この判例は示しているのです。
なぜ非常勤講師に国籍要件が課されたのか？
国立大学の教員は、研究者であると同時に、教育・行政にも関与する立場です。そのため、日本の公務員制度に近い「準公務員的」な性格を有しているとされます。
最高裁は、「国家の運営に関わる職務には国籍要件が必要であり、合理的である」と判断しました。この判断により、非常勤講師であっても、外国籍者を排除することが可能とされたのです。
この事件が憲法学で重要視される理由とは？
森川キャサリーン事件は、「憲法上の人権がどこまで外国人に保障されるのか」を示した重要な判例です。また、「法の下の平等」の限界や、「合理的区別」の判断基準を明確にしたという点でも、学問的価値の高い事件とされています。
憲法を学ぶ者にとって、また司法書士試験や公務員試験などを受験する人にとっては、必ず押さえておくべき基本判例と言えるでしょう。
試験対策の観点から見る：森川事件の出題ポイント
司法書士試験では、この事件に関連して次のような出題が想定されます。
- 憲法14条の「平等原則」の内容と限界
- 外国人の人権保障の範囲
- 合理的区別とは何か
- 職務の性質と国籍要件の関係
論文問題でも、「国籍を理由とした職業差別の是非」を問う問題で、森川事件の知識が問われることがあります。
類似判例と比較：マクリーン事件、塚本幼稚園事件など
マクリーン事件
外国人に対して在留資格の更新を拒否した行政処分が、政治活動を理由にしていたという点で争われた事件です。ここでも最高裁は「外国人の政治活動には制限が可能」と判断しており、森川事件と同様、外国人の権利保障には限界があるという結論を示しています。
塚本幼稚園教員事件
国籍条項によって外国籍の幼稚園教員が採用されなかった事件。公立幼稚園という教育機関においても、国籍条項が合理的とされ、合憲とされました。
外国人差別の現在：森川事件から何が変わったのか？
現代では、多くの国立大学で外国人講師の採用が当たり前になってきています。しかし、公務員試験や行政職では、依然として「国籍要件」が存在しており、日本国籍でないことを理由とする採用制限は残されています。
森川事件は、そのような制度の正当性を支える一つの根拠として、現在も影響力を持ち続けています。
よくある質問（FAQ）
Q1：森川キャサリーン氏は最終的に勝訴したの？
いいえ。最高裁で敗訴となり、合憲判断が確定しました。
Q2：外国人に憲法14条は適用されるの？
一部の人権（生命・身体の自由など）は外国人にも適用されますが、国民固有の権利には制限があります。
Q3：この判例は試験に出る？
はい。出題頻度も高く、憲法14条や人権保障の理解に必須です。
まとめ：森川キャサリーン事件は今も生きる憲法の基本判例
森川キャサリーン事件は、単なる採用拒否の問題ではなく、「法の下の平等とは何か」「外国人をどこまで平等に扱うべきか」という根源的な憲法の問いを私たちに投げかけました。
司法書士試験を目指す人にとっては、この判例を通じて「憲法の論理構造」「差別と区別の違い」「外国人の人権保障の枠組み」などをしっかり理解し、応用できるようにしておくことが合格への鍵です。