はじめに：「包括遺贈」って難しそう？でも実は身近なテーマなんです
相続の話になると、遺言や相続人というキーワードはよく耳にしますが、「包括遺贈（ほうかついぞう）」という言葉は初めて聞いたという方も少なくないでしょう。実はこの「包括遺贈」、とても重要な概念なんです。
司法書士試験ではもちろん、不動産登記や遺産整理の実務の現場でも必須の知識です。
また、高齢化が進む現代では、遺言による遺産承継が増加しており、包括遺贈のケースも着実に増えています。
そこで今回は、包括遺贈とは何か、その具体的な内容やメリット・デメリット、特定遺贈との違い、登記や放棄手続きの方法、さらに試験での論点や出題傾向までを、しっかりわかりやすく解説していきます。
包括遺贈の定義とは？民法964条から出発しよう
包括遺贈の定義は、民法第964条にあります。
「遺言者は、包括して遺贈をすることができる。」
この条文だけでは少しわかりにくいですよね。具体的には、遺言によって財産全体やその一定割合をまとめて与える行為が、包括遺贈にあたります。
たとえば、「私の全財産を長男に与える」「財産の半分を妻に与える」といった遺言内容がこれに該当します。ポイントは「財産の中身を特定しないこと」です。
土地、預金、有価証券、借金…そういった財産の個別指定がないため、受遺者（もらう人）は遺産全体を相続人のように受け継ぐことになります。
包括遺贈の特徴をもっと深く！相続との違いとは？
包括遺贈は、遺言によってなされますが、その効果は相続に非常によく似ています。実際、包括受遺者には相続人と同等の責任や権利が生じます。具体的には以下のような特徴があります。
- 債務も包括的に承継する
- 登記や手続きにおいて相続人と同様に扱われる
- 家庭裁判所での放棄申述が必要
- 登記の際に「包括遺贈」を原因として申請する
これらの特徴を見ると、「包括遺贈を受けたら、相続人と同じように扱われる」ということがよく分かります。
特定遺贈との違いを整理しよう。言葉の使い分けに要注意！
司法書士試験でも、民法と登記法で頻出の比較問題です。
特定遺贈は、遺言によって特定の財産（例：〇〇銀行の預金、不動産Aなど）を、特定の人に与える方法です。一方、包括遺贈は、財産の種類や範囲を特定せず、全体や割合で指定する方法です。
最大の違いは以下の点にあります：
- 債務の有無（包括遺贈では引き継ぐが、特定遺贈では引き継がない）
- 放棄の方法（包括遺贈では家庭裁判所で申述が必要、特定遺贈は単純拒否でOK）
- 登記原因の記載内容（包括遺贈では「包括遺贈」、特定遺贈では「遺贈」）
この違いを正しく理解しておくと、試験の選択肢で迷うことも減ってきます。
包括遺贈を受けたらどうする？実務での対応フローを具体的に解説
もしあなたが包括遺贈を受ける立場になったら、どんな行動を取ればよいのでしょうか？
- 遺言内容の確認
まずは、公正証書遺言や自筆証書遺言などの方式で作成された遺言を確認しましょう。 - 遺産の調査
相続財産の全体像（プラスの財産・マイナスの財産）を調査します。借金、ローン、連帯保証なども含め、隠れた債務がないかを慎重に見極めましょう。 - 受け取るかどうかの判断
財産より債務が多いようであれば、放棄を検討します。 - 放棄の手続き（必要であれば）
包括遺贈は相続と同様に、家庭裁判所に対して「放棄の申述」を行う必要があります（民法第938条）。これには原則3ヶ月以内という期限があります。
包括遺贈の放棄ってどうやるの？具体的な手続きの流れ
包括遺贈の放棄は、相続放棄と同様、受遺者が包括遺贈の存在を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。
必要書類は以下のとおりです：
- 包括遺贈放棄申述書（家庭裁判所指定の書式）
- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
- 受遺者の戸籍（本人確認用）
- 遺言書の写し
- その他、関係資料（債務の証明など）
注意点として、「ちょっとでも財産を使ってしまうと放棄できなくなる」点があります。
たとえば、遺贈された銀行口座の預金を引き出したり、土地を売却したりすると、すでに承認したとみなされる（単純承認）ことがあります。
実際のトラブル事例：包括遺贈で借金まみれに？
たとえばこんな話があります。
ある男性が亡くなり、その遺言により、長年世話をしていた知人に「全財産を包括遺贈する」と記載されていました。知人は感謝してその遺贈を受け入れましたが、後日わかったことは、彼には多額の借金と滞納税金があったということ。すでに車を売却し、一部の財産を使ってしまっていたため、家庭裁判所での放棄は受け付けてもらえず、多額の負債を背負うことになってしまいました。
このようなケースは決して珍しくなく、「包括遺贈＝財産をもらえるラッキーな話」では済まないことがわかります。
登記実務における包括遺贈：登記原因の書き方や注意点
包括遺贈で不動産が含まれる場合、所有権移転登記を行う必要があります。
登記原因には、「包括遺贈」と明記し、「令和〇年〇月〇日包括遺贈」と記載します。
添付書類としては、次のようなものが必要になります：
- 遺言書（公正証書が望ましい）
- 被相続人の戸籍一式
- 受遺者の住民票
- 不動産の評価証明書
- 登記申請書
特定遺贈との違いで混乱しやすいのが、「相続関係説明図」が不要である点や、「遺産分割協議書」が不要である点です。
これは包括受遺者が相続人に準じるからこそできる省略措置です。
試験で狙われやすい論点まとめ！司法書士受験生はここを押さえよう
包括遺贈に関しては、民法・不動産登記法の両方で出題されやすいポイントがあります。特に以下の点を重点的に確認しておきましょう。
- 民法964条と990条、938条の関係
- 包括遺贈と特定遺贈の定義・法的効果の違い
- 包括遺贈の放棄とその手続き
- 債務の承継と単純承認のリスク
- 所有権移転登記における登記原因と添付書類
- 包括受遺者が複数いるときの登記の扱い（共有になる）
また、登記実務では、「包括遺贈による所有権移転登記は可能か？」「登記義務者は誰か？」といった視点でも問われますので、実務とリンクさせながら学ぶと得点力が伸びやすいです。
まとめ：包括遺贈は、知れば知るほど“深い”。リスクも含めて正しく理解を
包括遺贈は、単なる“遺言による贈与”ではありません。相続と同じくらい重要で、かつ実務的にも奥が深い制度です。
受け取る側にとっては、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も含まれる点に十分注意が必要です。また、受け取りを拒否する際には、家庭裁判所での申述が必要であり、期限もあるため、迅速かつ慎重な対応が求められます。
司法書士試験を目指す皆さんにとっても、実務家として活動している方にとっても、「包括遺贈」は必ず押さえておくべき重要テーマです。これを機に、しっかりと理解しておきましょう。