司法書士試験では、債権に関する時効制度が繰り返し出題されています。中でも「消滅時効の要件」は、条文の正確な理解だけでなく、判例や事例に基づいた応用力も問われる重要テーマです。
本記事では、改正民法を前提に、消滅時効の基本から、起算点・完成・援用・利益放棄など、試験で問われやすい論点を網羅的に解説します。
消滅時効とは？基本を押さえよう
消滅時効とは、一定期間、権利を行使しないままでいると、その権利を裁判上で主張できなくなるという制度です（民法第166条以下）。これは、法律関係の早期確定と社会的安定を目的とした制度で、主に債権に適用されます。
たとえば、AさんがBさんに100万円を貸していたとしても、Aさんが長期間何の請求もせずに放置していれば、Bさんは「時効だから支払わない」と主張できるようになるのです。
消滅時効の成立要件とは？
1. 権利を行使できる状態であること（民法166条1項）
消滅時効は、「権利を行使することができる時」から進行します。つまり、まだ行使できない権利には時効は進行しません。これを起算点と呼びます。
例：
- 債務の履行期が到来していない→時効はまだ進行しない
- 期限の定めがある契約→期限到来後に起算
2. 一定期間の経過
改正民法では、原則として以下のいずれかの期間が経過することで時効が完成します（民法166条1項）。
- 権利を行使できることを知った時から5年
- 権利を行使できる時から10年
このいずれか早い方が適用されます。
3. 時効の中断・完成猶予がないこと
以下の事由があると、時効の進行が一時停止したりリセットされることがあります（民法147条～152条）。
- 裁判上の請求（訴訟提起）
- 差押え・仮差押え・仮処分
- 債務承認
- 天災地変による援用不能（完成猶予）
これらがあった場合、消滅時効のカウントが中断または猶予され、期間が延長される可能性があります。
4. 消滅時効の「援用」があること（民法145条）
時効は自然に成立するわけではなく、当事者が援用（＝主張）しなければ裁判所は考慮しません。つまり、Bさんが「Aさんの請求は時効により無効です」と明確に主張することで、初めてその効力が発生します。
5. 時効の利益を放棄していないこと（民法146条）
援用できる人が、自らその権利を放棄していた場合は、消滅時効を主張できません。例えば、債務者Bが債権者Aに「払います」と書面で約束した場合、それは時効の援用権の放棄や債務承認とみなされる可能性があります。
具体例で学ぶ！消滅時効の判断パターン
事例1：貸金債権（返済期限付き）
- AがBに「2020年1月1日返済期日」で100万円を貸した
- Bは一度も返済せず、Aも請求しなかった
→この場合、2020年1月1日が起算点となり、2025年1月1日に時効完成（5年）。ただし、Aが「返済の催促をした」「Bが支払いを約束した」等があれば時効は中断。
事例2：不法行為による損害賠償請求権
- CがDに暴行され、損害賠償請求権が発生した
→この場合、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為時から20年（民法724条）となる。消滅時効の特則に注意。
よくある質問（FAQ）
Q1. 消滅時効の援用は口頭でも可能？
A. 可能ですが、証拠が残らないため、書面での援用が望ましいとされています。
Q2. 債務承認があった場合、時効はどうなる？
A. 承認があると時効はリセットされるため、再び最初からカウントされます（民法152条）。
Q3. 複数人の債務者がいる場合、1人の援用は他人に影響する？
A. 原則影響しない。時効援用は、各債務者の権利であり、独立して判断されます。
司法書士試験で問われるポイントと対策法
司法書士試験では、消滅時効について以下のような観点が問われやすくなっています。
- 民法改正による「5年or10年」のルールを正確に記憶
- 起算点の具体的な判断（契約類型ごとの違い）
- 中断事由・完成猶予の理解（条文番号とともに押さえる）
- 援用の効果と放棄の扱い（特に口頭 vs 書面の実務的判断）
- 判例ベースの応用問題（例：債務承認の有無が争点）
学習法のコツ
- 条文の素読＋具体例のセットで覚える
- 判例付き六法や演習問題集を活用
- 模試では時間を意識して問題演習を重ねる
- 実務的観点（登記との関係）も意識して学ぶ
まとめ｜消滅時効の理解は司法書士合格の鍵！
消滅時効は、債権の消滅という民法の根幹に関わるテーマであり、出題頻度も高いため、理解の浅さは命取りになりかねません。
特に改正民法後の「5年 or 10年」ルールや、時効完成に至るまでの事実関係を的確に読み取る力が求められます。単なる知識ではなく、「時効が完成するかどうかを実務的に判断できる力」を養うことが、司法書士試験合格への近道です。