司法書士試験では、「取得時効の要件」に関する出題が頻出です。特に、民法改正後は条文の理解だけでなく、事例の正確な処理能力も求められるため、単なる暗記では太刀打ちできません。
この記事では、「取得時効とは何か？」という基本から、所有権を時効で取得するための要件、所有の態様、善意・無過失の要否、登記との関係、さらには試験対策の具体的なコツまでを網羅的に解説します。
取得時効とは？基本概念の確認
取得時効とは、他人の物を一定期間占有することによって、その物の所有権などの権利を取得する制度です。これは、権利関係を安定させ、社会秩序を保つために設けられた制度であり、民法では第162条に規定されています。
所有権の取得と時効の役割
たとえば、AがBの土地を長年占有していたとしても、一定の条件を満たせばその土地の所有権を取得することが可能になります。これが「取得時効による所有権の取得」です。
所有権取得のための時効要件
取得時効が成立するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
占有の継続（162条）
取得時効には「10年」と「20年」の2種類があります。
- 10年の取得時効：善意・無過失であれば10年間の継続占有で所有権取得可能
- 20年の取得時効：善意・無過失がない場合でも20年間の継続占有で取得可能
ここでの「占有」とは、単なる所持ではなく、自己のために所有する意思をもっていること（=自主占有）が必要です。
平穏・公然・継続の要件（162条1項・2項）
- 平穏：暴力や脅迫によらないこと
- 公然：隠れていないこと（他人に知られても差し支えない状態）
- 継続：中断せずに占有し続けていること
これら3つの要素が満たされていなければ、取得時効のカウントは進みません。
善意・無過失の要否
- 10年時効：善意かつ無過失が必要（自己の占有が正当であると信じ、かつ過失がない）
- 20年時効：善意・無過失は不要
このため、他人の土地と知りながら長期間使っていたとしても、20年経過すれば取得可能です。
取得時効の援用とその効果
取得時効が完成しても、自動的に権利が移るわけではありません。民法第145条に基づき、「援用（えんよう）」という意思表示が必要です。これにより、初めて法的に所有権を取得したとみなされます。
時効援用の具体例
たとえば、隣人の土地を20年間使っていたAさんが、Bさんから「土地を返してほしい」と言われたとします。このとき、Aさんが「取得時効を援用します」と主張することで、Bさんの請求を退けることができます。
登記と取得時効の関係（不動産の場合）
取得時効により不動産の所有権を取得したとしても、登記がなければ第三者に対抗できません（民法177条）。したがって、取得時効が完成したら、速やかに所有権移転登記をする必要があります。
登記の手続きと必要書類
- 占有の証明資料（固定資産税納付書、電気・水道契約書など）
- 占有開始時期を示す証拠（契約書や境界確認書など）
- 取得時効完成の陳述書
取得時効に関する判例
最判昭和38年11月26日（民集17巻11号1478頁）
この判例では、取得時効の完成が第三者に対抗できるかが争点となり、登記なくしては対抗できないという民法177条の原則が再確認されました。試験でもこの判例が問われることがあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 不法占拠者でも時効取得できますか？
A. 可能です。たとえ不法占拠であっても、20年間の要件を満たせば取得できます（判例・通説ともに肯定）。
Q2. 占有が中断されたらどうなりますか？
A. 占有が中断すると、それまでの期間はリセットされます。再度0からカウントし直しとなります。
Q3. 時効完成前に売買された場合は？
A. 取得時効のカウントは、新しい所有者に承継されません。新たに時効の起算点がスタートします。
司法書士試験対策のポイント
- 民法162条の条文をしっかり暗記
- 判例との結びつきを意識する（特に登記との関係）
- 所有の「態様」＝自主占有・他主占有の区別を明確に
- 占有の「開始時期」や「中断要因」の確認も重要
- 具体的な事例で「援用が必要か否か」を判断できるようにする
まとめ：取得時効の本質を理解しよう
取得時効の要件を理解することは、単なる知識の習得ではなく、民法全体に通じる「権利の安定性」と「事実の尊重」という価値観の理解にもつながります。司法書士試験では、基本条文の正確な理解と事例の的確な処理力が求められます。
日々の学習では、判例付きの問題集や過去問を活用し、取得時効の知識を深めていきましょう。登記との関係も常に意識することが合格への鍵です。