司法書士試験を目指すうえで、避けて通れないのが「不動産登記とその対抗要件」に関する理解です。その中でも特に混乱しやすいテーマのひとつが「即日取得の要件」です。
「登記をしていないのに、どうして権利を主張できるの？」「即日取得と即時取得はどう違うの？」
この記事では、そうした疑問を解消しつつ、司法書士試験の出題傾向や合格のための学習ポイントに直結する知識を整理していきます。
即日取得とは？登記がなくても権利を主張できる特殊な制度
まず前提として、民法177条は以下のように定めています。
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
つまり、原則として不動産の所有権移転などは「登記をしなければ第三者に主張できない」というルールです。これは、不動産取引の安全性や公信力を確保するためのものです。
しかし、例外的に「登記がなくても取得当日から第三者に権利を主張できる」場合があります。これが、いわゆる即日取得と呼ばれる概念です。
即日取得の定義（SEOキーワード：即日取得とは 登記）
即日取得とは、ある権利の取得者が、登記などの対抗要件を備えなくても、原始取得や他の法制度により、その取得日から第三者に対抗できる状態にあることをいいます。
これは特に実務や試験において「登記不要で権利主張が可能な例外ケース」を指す用語として使われます。
即日取得が認められる具体的なケースとは？
1. 所有権の原始取得と保存登記（新築建物の登記）
新たに建物を新築した所有者は、他人から権利を承継したわけではなく、原始的に所有権を取得したことになります。この場合、第三者との関係でも、取得の事実自体に争いがなく、「登記がなくても」対抗可能とされます。
司法書士試験では、以下のような出題が想定されます：
- 「Aが自ら建築した建物の所有権保存登記をしないまま、Bが勝手に所有権移転登記をした。この場合、AはC（第三者）に対してどのような主張が可能か？」
→ Aは原始取得者として即日取得の地位にあるため、登記の有無にかかわらず対抗可能。
2. 取得時効の完成者による所有権取得
例えば、Aが10年間平穏・公然・善意で他人の土地を占有し続けた場合、取得時効により所有権を取得します。この場合、時効の完成時点で第三者に対抗可能になるという考え方が通説です。
ここでも即日取得的な性格があり、「占有の開始から一定期間経過後、登記がなくても第三者に対抗可能」となる場合があります。
3. 登記が不要な場合（民法・不動産登記法上の特例）
不動産登記を要しない例外には、他にも以下のようなケースがあります：
- 合筆登記・滅失登記：これらは権利の移転を伴わないため、対抗要件不要。
- 法人の合併による不動産の移転：法人格の同一性が継続するため、登記をせずとも対抗できる場合あり。
こうしたケースでも「実質的に即日取得が成立する」場面が存在します。
即日取得と即時取得の違い（混同に注意）
司法書士試験では、即日取得と即時取得の違いが問われることがあります。
| 項目 | 即日取得 | 即時取得 |
|---|---|---|
| 該当する権利 | 主に不動産（所有権・登記） | 動産（例：盗品、委託物） |
| 法的根拠 | 民法177条の例外 | 民法192条 |
| 取得原因 | 原始取得・取得時効など | 占有による取得（善意・無過失） |
| 対抗力 | 登記不要で対抗可能 | 占有により原始的に取得し登記不要 |
試験対策のポイントと出題傾向
択一式の頻出パターン
- 「登記を備えなければ第三者に対抗できない場合はどれか」などの肢の中に、即日取得に該当する選択肢が紛れていることがあります。
- 「原始取得の具体例を問う問題」では、保存登記をしていない場合でも権利主張できるかを判断させる形式。
記述式で狙われる論点
- 登記の有無と第三者対抗要件に関する記述。
- 原始取得や取得時効と登記の関係性を整理した文章の作成。
- 判例に基づいた具体的なケース分析。
判例知識の活用
試験では条文の理解に加え、判例の結論やその射程範囲を踏まえた論述力が求められます。たとえば、原始取得に関する最高裁の立場や、取得時効と登記の関係を明確にした判例は、記述問題対策として非常に有効です。
よくある質問（FAQ）
Q1：即日取得には登記が不要なのですか？
A：はい、原則として不要です。ただし、実務的には登記を備えておくことで、将来の紛争を予防できます。
Q2：原始取得と即日取得の違いは？
A：原始取得は誰からも譲り受けずに直接権利を取得することであり、即日取得はその結果、登記なしで対抗できる状態を指します。
Q3：即日取得は実務でよく使われる言葉ですか？
A：試験対策や学術用語として使われることが多く、実務では「登記不要で対抗できる例外」として理解されています。
まとめ｜即日取得の要件は司法書士試験の合否を左右する重要論点
即日取得の要件とは、「登記がなくても一定の条件下で第三者に権利主張ができる制度」のことです。不動産登記法や民法177条との関係での理解が必要であり、司法書士試験でも頻出の論点です。
- 所有権保存登記（原始取得）
- 取得時効の完成
- 登記を要しない特殊な場合
これらの例を正確に把握し、登記制度との違いや、即時取得との比較を押さえておくことが合格の鍵です。
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