「私は日本人の父の子。でも、母と結婚していないから日本人じゃないって、どういうことですか？」
この問いかけから始まった裁判が、後に日本の法制度に大きなインパクトを与えました。
この記事では、平成20年の最高裁判決で違憲とされた「国籍法3条1項」をテーマに、司法書士試験で狙われやすい論点を丁寧に解説します。
1. 国籍法違憲判決とは？基本と全体像をつかむ
▷争点は「父母の婚姻の有無」が要件になること
改正前の国籍法3条1項は、以下のような要件を設けていました。
● 父母が婚姻していること
● 父または母から認知を受けていること
● 20歳未満であること
● 認知した親が日本国籍を持つこと（出生時・または認知時）
つまり、いくら父が認知していても、父母が結婚していないと日本国籍は取得できない仕組みだったのです。
2. 事件の具体的な背景：法律が、子どもを分け隔てた
原告Xは、日本国籍の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子。両親は婚姻関係にありませんでしたが、父はXを認知していました。
しかしXが日本国籍を取得しようとしたところ、法務省はこれを拒否。
理由は、「父母が結婚していないから」。
同じ日本人の父を持つ子どもでも、
- 婚姻している → 日本国籍OK
- 婚姻していない → 日本国籍NG
という非嫡出子差別が存在していたのです。
3. 判旨の骨子：「法の下の平等」から違憲判断へ
▷ 憲法14条1項の解釈：形式的平等ではなく、実質的平等へ
「法の下の平等」とは、「同じ状況にある者は同じように扱わなければならない」という原則。
最高裁は、以下のような二段階審査を行いました。
第1ステップ：立法目的の合理性の有無
国籍制度の目的は、国家の構成員を明確にすること。一定の法的秩序を保つため、立法目的には合理性があります。
第2ステップ：目的と手段の関連性
しかし、「父母が結婚しているかどうか」という要件は、出生した子の責任とは無関係。この点について最高裁は、
「この区別（婚姻の有無）と日本国籍を付与するか否かという制度趣旨との間に合理的関連性があるとは言えない」
と明確に断じました。
▷ 違憲判断の結論
「国籍法3条1項のうち、嫡出子に限定する要件は憲法14条1項に違反し、違憲無効である」
4. 司法書士試験での重要ポイント
司法書士試験では、憲法分野での判例学習において「合憲性の審査基準」が最も問われやすい部分です。この判例では、以下の3つの視点で整理して覚えましょう。
（1）差別の根拠は子にあるのか？
→ いいえ。結婚の有無は子どもの意思ではどうにもならない。
したがって、不合理な区別であり「平等原則に違反」します。
（2）立法目的の合理性は肯定されたか？
→ 肯定されました。しかし「手段との関連性」において問題あり。
（3）違憲部分の扱い：部分違憲と限定合憲
→ 要件のうち「嫡出子であること」を切り離して削除。他の要件はそのまま残し、違憲部分のみを排除して法の運用が続けられるよう工夫されました。
5. 関連条文もあわせて確認！
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 憲法10条 | 日本国民の要件は法律で定める（→国籍法の根拠） |
| 憲法14条 | 法の下の平等（本判例の主軸） |
| 国籍法2条1項 | 父または母が日本国籍を有していれば、生まれた時に日本国籍を取得できる |
| 国籍法3条1項（旧） | 認知＋父母の婚姻（嫡出化）がないと日本国籍が認められなかった条文 |
6. 判決のその後と実務への影響
判決後、国籍法は速やかに改正されました（2009年改正）。
● 父母の婚姻の有無は、国籍取得に関係なくなった
● 認知を受けた子どもは、出生後の認知でも、婚姻関係の有無に関係なく日本国籍の取得が可能に
この改正により、日本の国籍制度はより平等なものへとアップデートされたのです。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 父が胎児認知していたらどうなる？
→ 胎児認知により、出生時点で法律上の親子関係が成立。国籍法2条1項により、生まれながらに日本国籍を取得できます。
Q. 母が日本人だったら？
→ 出生時に母が日本国籍を有していれば、父母の婚姻有無にかかわらず、国籍法2条1項により日本国籍を自動取得します。
Q. 国籍取得が遅れた場合、不利益は？
→ 国籍がないことで、就学・医療・住民登録などあらゆる場面で制限を受け、法的保護を十分に受けられない可能性があります。
8. まとめ｜司法書士試験で狙われる理由とは？
この判例は、ただの制度上の問題ではなく、「法律とは誰のためにあるのか」を問い直した重要判例です。司法書士として、法の専門家を目指す以上、形式的な要件だけでなく、背後にある人権や平等の理念を理解することが必須です。