不動産の所有権が移転しても、登記がされていなければ第三者にはその権利を主張できません。そこで登場するのが「登記請求権」です。
司法書士試験では、不動産登記の核心概念として登記請求権の種類や性質、そして実務上の影響が問われることが頻繁にあります。本記事では、登記請求権の意義や代表的な3種類の分類、さらには「登記引取請求権」という発展的なテーマまで詳しく解説します。
登記請求権とは何か？
登記請求権とは、ある者が他者に対して、登記の移転や抹消に協力するよう求める権利です。これは、登記が共同申請主義（不動産登記法60条）を採るため、他方当事者の協力がないと登記ができないことに起因します。
たとえば、不動産を買ったにもかかわらず、売主が所有権移転登記に応じない場合、買主は登記請求権に基づいて登記協力を求める訴訟を提起することができます。
登記請求権の3つの類型
登記請求権には主に以下の3種類が存在すると整理されています。これらは司法書士試験でも出題されやすく、それぞれの特徴を理解することが重要です。
① 物権的登記請求権
物権に基づいて請求される登記請求権です。
たとえば、不動産を買い受けた者（買主）がすでに所有権を取得している場合、その所有権という物権を根拠に、売主に登記の協力を求めることができます。この請求権は所有権に基づく絶対的権利であり、消滅時効にかからないとされます。
- 根拠：所有権、相続、取得時効など
- 特徴：物権自体に基づくため、登記が未了でも所有権は成立済み
- 例：売買契約後、代金完済済みで所有権取得済 → 売主に登記請求可能
② 債権的登記請求権
債権に基づいて登記を求める場合です。たとえば、買主が売買契約に基づいてまだ所有権を取得していない段階で「登記をせよ」と請求する場合、これは債権的請求にあたります。
この請求権は債権法のルールに従うため、原則として10年の消滅時効があります（民法166条）。
- 根拠：契約（売買契約・贈与契約など）
- 特徴：履行請求としての性質
- 例：売買契約成立 → 買主が登記を請求
※このように、債権的請求権が時効により消滅したとしても、物権的請求権が存続していれば、請求は可能です。
③ 物権変動的登記請求権
これは中間省略登記の文脈で論じられる登記請求権であり、物権変動に直接対応する登記を請求する権利です。たとえば、A→B→Cと所有権が移転しているのに、Bを飛ばしてA→Cの登記を求めるようなケースで登場します。
ただし、不動産登記法25条により中間省略登記は禁止されているため、この請求権の行使は原則として認められないのが現行実務の立場です。
登記引取請求権とは？最新判例で理解を深める
登記請求の裏返し的構成
通常、登記請求権は「取得した者」が「登記名義人」に対して移転登記を求めるものですが、その逆のパターンもあります。それが「登記引取請求権」です。
判例：最判昭和36年11月24日
この判決は、不動産の所有名義が実態と合致していない場合、登記名義人は真の権利者に対して「登記を引き取れ」と請求することができると述べています。
「真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の当事者の一方は他の当事者に対し、いずれも登記をして真実に合致せしめることを内容とする登記移転請求権を有するとともに、他の当事者は右登記請求に応じて登記を真実に合致せしめることに協力する義務を負う」
つまり、登記名義人は、自己の名義であることによって固定資産税や管理責任といった不利益を受けることがあるため、実態上の権利者に「登記を移転しなさい」と主張できるというのが趣旨です。
判例：東京地裁平成26年11月11日判決
相続人も特別縁故者もいない共有者の死亡により、民法255条に基づいて共有持分を取得した他の共有者が、相続財産管理人に対して登記の引取を求めたケースでも、登記引取請求権が肯定されました。
このように、登記引取請求権は現代実務においても活用され得る概念となっています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 債権的登記請求権と物権的登記請求権、どちらが強い？
→ 原則として、物権的登記請求権の方が強いです。債権的請求権は時効にかかるのに対し、物権的請求は所有権に基づくため消滅時効にかかりません。
Q2. 登記引取請求権ってよく使われるの？
→ 実務では頻繁には登場しませんが、判例上認められており、固定資産税や管理義務の関係で問題となるケースがあります。司法書士試験でも論点として問われる可能性があります。
Q3. 登記請求権はいつ発生する？
→ 原則として、所有権等の物権が発生した時点（契約の履行完了時など）で請求権が発生します。債権的請求は契約時から、物権的請求は取得後から請求可能です。
試験対策のポイント
- 登記請求権の「3分類」を明確に記憶する
- 判例の趣旨（特に昭和36年判決）は要チェック
- 登記引取請求権＝登記の逆方向の請求という視点を持つ
- 問題文中に「10年が経過」などが出てきた場合、債権的か物権的かの切り分けが問われていると判断
まとめ｜登記請求権を制す者は不動産登記法を制す！
登記請求権は、司法書士試験における不動産登記法の柱ともいえる論点です。「請求できるかどうか」だけでなく、「何に基づく請求なのか？」「時効の影響はあるか？」「判例は何を言っているのか？」といった複合的な視点から理解することが求められます。
とくに、物権的・債権的・物権変動的登記請求権の違いを明確に整理しておくことで、記述式・択一式いずれでも得点源にできるはずです。
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