2024年現在、私たちが暮らす地域によって、条例や規制の内容が微妙に異なることがあります。たとえばある市ではゴミ出しルールが厳しいのに、隣の市では比較的緩い、といった具合です。では、こうした地域による取扱いの違いは、「法の下の平等」（憲法14条1項）に反しないのでしょうか？
この疑問に対して、最高裁が明確に答えを示したのが「昭和33年10月15日大法廷判決」です。この記事では、この判例の事案、争点、判旨、司法書士試験での出題ポイントを詳しく解説していきます。
地域差は不平等？問題となった背景
本件の被告人は東京都内で料亭を経営しており、複数の女中に不特定の客を相手に売春をさせたとして起訴されました。しかし被告人は、「売春行為は全国的に禁止されるべきであり、地域によって罰則があるかどうかが違うのは不公平で、憲法14条の『法の下の平等』に違反する」と主張しました。
この主張は一見もっともに思えるかもしれません。たしかに、同じ行為をしても、ある市では処罰され、別の市では処罰されないのは、法の平等に反しているように感じられます。
ここで焦点となったのが、「地方自治体に条例制定の権限があること」と「平等原則」との関係です。
憲法上の争点：「平等原則」と「地方自治の原則」
本件で問題となった憲法条文は以下の2つです。
- 憲法14条1項（平等原則）
「すべて国民は、法の下に平等であって…差別されない」 - 憲法94条（地方自治の原則）
「地方公共団体は…法律の範囲内で条例を制定することができる」
この2つの規定が、実際の社会の中で衝突する場合、どちらを優先させるべきか、という点が本件の核心です。
最高裁の判断とその意義
最高裁判所は次のような判断を示しました。
「地方公共団体の条例制定権は、地域の特殊事情に対応するために憲法が認めているものであり、地域による取扱いの差異は、憲法自体が想定している。」
つまり、地域差の存在そのものが憲法94条で予定された当然の帰結であり、それによって直ちに14条の平等原則に違反するとは言えないという立場を取りました。
判例はさらに踏み込んで、こう述べています。
「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところである。」
この言葉は、憲法解釈において非常に重要な意味を持っています。つまり、「差別的に見える取り扱い」でも、それが地方自治の必要性から生じるものであれば、憲法14条に反しないということです。
地方自治法と条例の限界
もちろん、何でもかんでも条例で定めてよいわけではありません。判例も以下のように述べています。
- 条例は「法令に違反しない限り」で制定されること。
- 条例に罰則を設ける場合も、法定の範囲（懲役2年以下、罰金10万円以下など）に限ること。
このように、条例にはあらかじめ「枠」が設けられており、それを逸脱した場合には違憲・違法とされる可能性があります。
試験対策：司法書士試験で問われるポイント
司法書士試験では、この判例を通して以下の論点が問われることがあります。
- 憲法14条「法の下の平等」の意義とその制約
- 憲法94条「地方自治の本旨」と条例制定権の範囲
- 条例と法律の関係（地方自治法14条、2条3項など）
- 条例によって刑罰を課すことができる範囲
- 地域差と合憲性の考え方（「合理的差別」の観点）
とくに「平等原則に反する差別とは何か？」という視点で、地域的な差異と違憲審査基準の関係を問う問題が出される可能性があります。
地域差＝違憲ではないという考え方の現代的意義
この判例は、単なる過去の事例ではなく、現代の法制度にも大きく関係します。
例えば、
- コロナ禍における都道府県ごとの対応の違い
- 自治体ごとの子育て支援制度や医療助成の内容の違い
- 同性パートナーシップ制度の導入の有無
こうした制度の差も、憲法94条に基づく地方自治の原則により正当化される面があります。私たちは、住む地域によって受けられるサービスや規制が異なる現実を理解し、その背景にある憲法解釈を知ることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q：条例で罰則を設けることは、憲法違反ではないのですか？
A：地方自治法14条5項により、一定の範囲で罰則を設けることが認められています。これも憲法94条に基づいています。
Q：地域による差別は、どこまで許容されるの？
A：「合理的な理由がある場合」に限り、地域差を設けても違憲にはなりません。逆に、恣意的で不合理な差別は憲法違反となります。
Q：この判例は、他にどういった場面で応用できますか？
A：例えば、「生活保護の支給水準の地域差」「児童手当の支給条件の地域差」など、行政サービスにおける地域差にも応用が可能です。
まとめ
最高裁昭和33年10月15日判決は、「地域差＝違憲ではない」ことを明確にした重要な憲法判例です。憲法14条の平等原則と、94条の地方自治の原則がいかに両立するか、そのバランス感覚が問われたこの事件は、司法書士試験対策でも頻出のテーマとなっています。
地域による法の運用の違いに敏感になっている現代だからこそ、この判例の理解は一層重要になってきています。ぜひ判例文とセットで学び、合格に近づいていきましょう。