前科があることを第三者に知られたくないという気持ちは、ごく自然なものです。しかし、法的にはどこまで「前科の公開」が許されるのか。これは表現の自由や正当な手続きとぶつかる難しい問題です。
本記事では、司法書士試験でも問われる重要判例「前科の公開とプライバシー侵害」に関する昭和56年4月14日最高裁判決（第三小法廷）を徹底解説します。
この記事を読むメリット
- 「前科をみだりに公開されない利益」とは何かが理解できる
- 弁護士照会と市区町村の対応の適法性をめぐる判断枠組みがつかめる
- 司法書士試験の対策として、判例の理解が深まる
- 実務にも関係する「プライバシー保護と情報照会」の線引きが学べる
事件の概要
X（原告）は、勤務先であるA会社から解雇され、その効力を争っていました。訴訟の過程で、A社の代理人弁護士Bは、弁護士法23条の2第1項に基づき、Xの前科・犯罪経歴について京都弁護士会を通じて照会を行いました。
その結果、京都市はXの前科情報を開示。これに対しXは「自分のプライバシーを侵害された」として、損害賠償請求訴訟を提起しました。
最高裁の判断の要点
最高裁は次のように判断しました。
- 前科等の情報は人の名誉・信用に関わるため、みだりに公開されない法律上の利益がある
- 訴訟において、前科の有無が争点であり、かつ他に立証手段がないような場合には、例外的に照会・回答が許容される
- ただし、その際には特に慎重な取扱いが必要
- 本件は「裁判所提出のため」としか記載されておらず、無制限に前科情報を報告したのは違法である
判決文から読み取れるポイント
「前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」
ここでは、憲法上の「プライバシー権」ではなく、**法律上の利益（法的保護利益）**としての扱いに注意が必要です。
「市区町村長が漫然と照会に応じて前科等のすべてを報告するのは、公権力の違法な行使にあたる」
行政機関が無条件に情報を開示することは、違法とされ得る点が明示されました。
試験対策として押さえるべき論点
この判例を司法書士試験で活かすには、次の4点をおさえておきましょう。
1. プライバシーと法律上の保護利益
この事件は、「プライバシー権」と言われがちですが、あくまで憲法上の権利ではなく法律上の保護利益であることが特徴です。憲法13条のプライバシー権の範囲には直接触れていない点に注意。
2. 弁護士法23条の2の限界
弁護士には事件遂行のための調査権限がありますが、これは無制限な情報取得権ではないという点が重要。情報開示の目的が不明確なまま照会をかけ、それに対し無条件に情報提供をした自治体側にも違法の認定がなされました。
3. 情報提供者（行政）の責任
自治体が前科等の情報を「すべて」報告したことが、公権力の違法行使とされました。これは「個人情報取扱い」の視点からも非常に重視すべき点です。
4. 判例の応用力を問う設問に備える
「前科を問われた場合に情報開示は許されるか」「行政機関が第三者に個人情報を開示する際の条件」など、応用的な問題も予想されます。
よくある質問（FAQ）
Q：前科のある人の情報は、どんなときに第三者に開示できる？
A：訴訟などでその有無が重要な争点となっており、他に立証手段がない場合に限り、限定的に開示が認められるとされています。
Q：弁護士ならどんな照会でも正当なの？
A：いいえ。目的が明確でなければ、弁護士法23条の2に基づく照会でも制限を受けます。
Q：市役所が開示してしまったら責任は？
A：本件判決のように、漫然と回答してしまった場合は、公権力の違法行使と評価され、損害賠償の責任を問われる可能性があります。
まとめ
この判例は、「個人情報保護」と「調査権限」のバランスを考える上で非常に重要な意味を持ちます。司法書士試験では、単に結論を覚えるのではなく、なぜ違法なのか、どこが争点なのか、どのような場合に例外があるのかを論理的に理解することが問われます。
ぜひこの判例を通じて、現代の情報社会における個人情報の扱い方についても意識を深めてください。