司法書士試験を学ぶうえで、最初に理解すべき重要なテーマの一つが「債権と物権の違い」です。どちらも「権利」という大きな枠の中に含まれますが、その性質や働きはまったく異なります。この違いを正確に理解していないと、不動産登記法・民法・会社法など、さまざまな科目で混乱してしまい、得点を落とす原因になります。
この記事では、債権と物権それぞれの意味、性質、効力、具体的な違い、そして司法書士試験での問われ方まで、体系的かつ実践的に解説します。
債権とはなにか？——「人に対して請求する権利」
債権とは、ある特定の人に対して、特定の行為を請求する権利のことです。たとえば、代金を支払ってもらう、建物を引き渡してもらう、修理をしてもらうなど、その内容は「行為の請求」です。
法律的に言えば、債権とは「相手方の給付を請求する権利」です。債権を持つ人を「債権者」、請求される義務を持つ人を「債務者」と呼びます。
このように、債権の特徴は“相手が必要”という点です。自分ひとりでは成立しません。常に「相手に何かしてもらう」権利なのです。
債権の本質的な性質
債権は、「相対的な権利」であるという性質を持ちます。これは、特定の相手に対してしか主張できないという意味です。たとえば、あなたがAさんから代金を受け取る債権を持っていたとしても、第三者のBさんにはその債権を主張できません。
そのため、債権は「他人に対して直接的に支配できる権利」ではなく、「他人の行為を通じて利益を受ける権利」といえます。
また、債権は「目に見えない権利」です。物理的な形を持たず、現実に存在する物に対する支配ではないため、第三者にとっては見えにくい存在です。これが、債権が登記などの公示手段を持たないことにもつながります。
物権とはなにか？——「モノを直接支配する権利」
一方で物権は、「物（有体物）を直接的に支配することができる権利」です。もっと簡単に言えば、「これは自分のもの」と主張できる権利であり、そのモノに関しては他人を排除できる強い力を持っています。
物権の代表例は「所有権」です。自宅の家や、あなたが持っているスマートフォンなど、「自分が直接持っているモノ」に対して発生します。
物権の本質的な性質
物権は、「絶対的な権利」であり、誰に対してもその権利を主張できます。つまり、物権を持つ人は、世界中の誰に対しても「これは私のものだ」と言えるのです。
また、物権は「排他性」と「公示性」を兼ね備えます。排他性とは、「他人を排除できる力」を意味します。誰かが勝手にあなたの所有物を使ったり、売ったりしようとすれば、それを阻止できるのです。
さらに、公示性を持つ点も大きな特徴です。不動産の所有権を主張するには「登記」が必要であり、動産であれば「引渡し」が要件となります。これは、第三者に対して「このモノは自分のものだ」とわかるようにする制度であり、物権の強力さを支えています。
債権と物権の最大の違いは「対抗力」
債権と物権の違いで最も重要なのが、「誰に対して主張できるか」という点です。
債権は、特定の相手にしか主張できません。たとえば、売買契約によりAがBに土地を売ったとしても、まだ登記が移転していなければ、Aはその土地を別のCにも売ることができます。そして、Cが登記を先に取得してしまえば、BはCに対抗できないのです。
これは、Bの立場が「債権者」にすぎないからです。Bは「引渡しや登記を受けていない状態」では、物権を取得したことにはなりません。
対して、物権は誰に対しても主張できます。登記や引渡しといった公示手段を備えていれば、二重譲渡のようなケースでも、正当に登記を得た者が優先されます。ここに、物権の「対抗力」が発揮されるのです。
司法書士試験ではどう問われるか？
債権と物権の違いは、司法書士試験の民法や不動産登記法で頻出です。特に以下のような場面で問われることが多いです。
1. 不動産の二重譲渡
AがBに土地を売却した後、登記を移さないうちにCにも売却した。Cが先に登記を済ませた場合、土地の所有権はCに移ります。これは、物権変動の対抗要件である登記を備えたからです。Bは、債権的立場にとどまり、物権を取得していないため、Cに対抗できません。
この場面では、債権の限界と物権の優先性が明確に問われます。
2. 動産の二重譲渡
同様に、AがBに動産（例えばバイク）を売却しても、引渡しを受けていなければ第三者に対抗できません。後からCに売却し、Cが現実に引渡しを受けていれば、Cが所有者とされる可能性が高いのです。ここでも、債権的立場にあるBは不利となります。
債権と物権の理解が登記法にもつながる
司法書士試験では、不動産登記法・商業登記法でも物権の性質が頻繁に問われます。たとえば、所有権移転登記の要件、登記原因証明情報の作成、仮登記と本登記の違い、対抗要件の効力など、いずれも物権の「公示性」「排他性」「対抗力」に深く関わっています。
一方で、契約書の作成や権利義務関係の記載では「債権」の理解が求められます。登記が行われる前段階で、当事者間で債権的に権利が発生しているのかを正しく読み取る力が必要です。
つまり、債権と物権の違いを明確に理解することは、単なる民法の問題を解くためだけでなく、登記実務や会社法の理解にも直結します。
まとめ：債権と物権の違いをマスターすれば合格が見えてくる
債権と物権の違いは、司法書士試験の根幹をなすテーマです。ここが曖昧なままだと、民法だけでなく不動産登記法や会社法、さらには択一・記述問題の正確な理解にも支障をきたします。
本記事で押さえるべきポイントは以下の通りです。
- 債権は「特定の人に対して行為を請求する権利」
- 物権は「物に対して直接的に支配できる権利」
- 債権は相対的権利、物権は絶対的権利
- 債権は対抗力が弱く、物権は登記や引渡しにより第三者にも主張できる
- 試験では二重譲渡の事例で頻出。誰がどの段階で何を取得しているかを見極める練習が必要
この基本を確実にマスターして、他の受験生と差をつけましょう。次の記事では「物権的請求権と債権的請求権の使い分け」について詳しく解説します。お楽しみに。